このように、利用しやすくなった現物出資ですが、

その仕組みや、メリット、デメリットを理解してやることが重要です。

１．現物出資の方法
１）定款に、出資するモノ、出資する人、出資するモノの価額を記載します。

２）出資されたモノの「価額の調査と証明」をする。
設立する会社の取締役が現物出資されたモノの価額を調査、証明をし、調査報告書を作成します。

２．どんなものが現物出資できるの？
これは、貸借対照表上に資産計上でき、移転ができるものであれば現物出資が可能です。

たとえば、
・自動車、パソコン、機械など
・株式などの有価証券
・不動産（土地・建物）
・特許権などの知的財産権
・その他

３．価額の決め方は？
現物出資する財産の価額は、時価です。取得した時の価額ではありません。

たとえば、自己所有の自動車を現物出資する場合は、
インターネットや中古車雑誌などで、同車種・同年式の流通価格などを調べたり、
中古車センターで査定してもらったりして価額を決めます。

また、現物出資の価額が、定款に記載された価額に著しく不足するときは、
原則として、発起人及び設立時取締役は、会社に対し連帯して、
その不足額を支払う義務を負うことになりますので、注意が必要です。

４．注意点は？
１）現物出資に関連して、税金が発生する場合があります。
・不動産の場合、不動産取得税、固定資産税、所有権移転登記に伴う登録免許税
・自動車の場合、車種、年式等により自動車税、自動車取得税

また、出資者個人についても「土地、建物、機械設備、特許権、有価証券、ゴルフ会員権」などを現物出資した場合には、譲渡所得税がかかります。

２）所有権移転の手続き等が必要な場合があります。
・不動産の場合は、所有権移転登記
・自動車の場合は名義変更
（会社成立後に、手続きを行う必要があります。）


以上、簡単に現物出資の内容をみてきました。


日本では、まだまだ資本金の額を、その会社の信用の判断基準とされています。

資本金は、多いことに越したことはないのですが、現実的に無理やり集めることにも限界があります。

そういう意味では、現物出資という手法も検討の余地はありますね。


なお、日本政策金融公庫などの創業融資ををご検討の場合は、

原則として現物出資の価額は、自己資金に含まれませんので注意が必要です。


たとえば、資本金５００万円で、現物出資４００万円、現金出資１００万円としたら、

自己資金として認められるのは、１００万円となります。

くれぐれもご注意ください！


以上、５日間に渡って、資本金に関連する話題をお伝えしてきました。


では、また気が向きましたら、このような話題をお届けします^^


by どいちゃん

次のいずれかに該当すること。

・自己資本が５００万円以上であること

・５００万円以上の資金調達能力を有すること

・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

この要件を新設法人の場合で言うなれば、

資本金５００万円以上であることが求められます。


建設業は、資材の購入や、建設機械や器具、そして労働者の確保など、

多額な資金が必要になります。

なので、上記財産的基礎を有していることが、許可の要件としてあるのです。


建設業許可の要件については、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000082.html


建設業の他にも、

一般労働者派遣事業が２０００万円、有料職業紹介事業が５００万円など、

資本金を決める際に、許認可を意識しなければならない事業がございます。


許認可が絡む事業の場合は、許可の要件の中に、

財産に関係する項目（財産的基礎）がないかどうか、

必ずチェックしてください。


では、明日も引き続き資本金を考えてみます。


by どいちゃん